緊急声明（日本私立大学団体連合会並びに日本私立短期大学協会）

日本私立大学団体連合会並びに日本私立短期大学協会が、平成25年度大学設置認可にあたっての「緊急声明」を発表した。

平成２５年度大学設置認可にあたっての緊急声明（日本私立大学団体連合会公式サイト）

平成24年11月６日

緊 急 声 明

日本私立大学団体連合会

日本私立短期大学協会

このたび、平成25年度大学設置認可に当たり、認可権者である文部科学大臣から３大学の開設が不認可とされました。大学設置の認可に係る答申は、大学設置・学校法人審議会において法省令に基づく十分な審査を重ねた上で適切に行われたものと認識しており、遺憾の念を禁じ得ません。
日本私立大学団体連合会と日本私立短期大学協会は、以下の基本認識を添えて、文部科学大臣におかれましては、大学設置・学校法人審議会の意見を尊重されるよう求めます。
また、今後、大学設置認可のあり方の見直しを検討されるに当たっては、それぞれの建学の精神に基づく多様な教育研究を展開している私学の自主性の尊重、並びにわが国の人材育成に日々努力を重ねている大学関係者の意見に十分配意されるよう求めます。

○ 大学設置・学校法人審議会は、大学の質保証の根幹を担う極めて重大な責務を有する審議会であるとともに、学校教育法及び私立学校法に基づき、文部科学大臣が大学の設置の認可を行うに当たっての必要的諮問機関であります。同審議会がとりまとめた答申の内容は、大学関係者の叡智を結集させた結果であり、文部科学大臣は尊重することが期待されています。

○ 大学が行う教育研究活動は、極めて専門的、かつ、高度であることから、同審議会の委員等は、同審議会令第２条の定めにより、大学等の職員、学校法人の理事及び学識経験者のうちから、文部科学大臣が任命することとされており、同審議会では多数の専門家が審査に携わっています。

○ 同審議会では、文部科学大臣の諮問を受け、設置認可を求める申請書類に基づき、設置構想の審査、教育課程や教員の専門的審査、学校法人としての適格性や財務計画及び設置計画の審査等を経て、それらが大学設置基準等の要件を充たし、申請大学が掲げる教育や研究の目的を実現する仕組みが整っていると判断した場合にのみ、当該大学の設置を認可することが適当である旨の答申を行うなど、その過程において極めて慎重かつ公正な審査が行われています。

○ しかるに、今般、文部科学大臣が審議会の判断と異なる決定を行い、かつ、その判断が予め示された認可基準にないことがらを理由とするのであれば、今般の決定は法制上許容されるのか否か甚だ疑問であります。