日本経済再生本部『中間提言』を読んで

職場の後輩が書いているブログで紹介されていた「自由民主党日本経済再生本部『中間提言』」を読んで感じたことの中からひとつ。

『中間提言』の34ページに、

　このように国や社会が求める大学の人材育成機能・研究開発機能が大きな転換点を迎える中、大学の運営方法に関するガバナンス体制の改革を考慮すべき段階に来ている。既に、政府及び自民党の教育再生実行会議・本部や、文科省の「大学改革実行プラン」など、具体的な大学改革に資する提言が出されているが、こうした提言に則り大学改革が迅速に実施されているとは言い難い。このような改革の迅速な実施を阻んでいる要因として、大学人による極めて内向きな運営体質により「自治」が優先され「経営」との考え方が希薄であるなど、大学の管理、運営におけるガバナンス体制の問題点が指摘されている。従って、大学改革を推進するという観点から、学長がリーダーシップを発揮できる仕組みの構築は喫緊の課題である。

とある。

これを読んで、「時代は変わったなぁ」ということと「時代に乗り遅れてはいけないなぁ」ということを改めて感じた。

というのも、もう20年ほど前になるが、私はまるで「世襲制」のように学長が決められていく本学のやり方（その当時のことです）に違和感というか不満に近い感情を持ち、とある研修に参加した際の最終レポートにこれをテーマを選んだことがあったのだが、その時の私の結論は、学長は大学の代表として理事会と対峙する立場にあるべきで、任命制ではなく教職員（少なくとも教員）の選挙で選ばれるべきである、というものだった。

しかし、今回の『中間提言』に書かれているように、多様化した社会の要請に大学が迅速に対応していくためには、「学長の任命は、教職員による選挙の結果ではなく、経営的観点も含めて行われる理事会（私立大学）や学長選考会議（国立大学）による選考の結果に基づいて行われる必要がある」のかもしれない。

ここで間違いたくないのは、かつて私が違和感あるいは不満を感じたものと今回の提言にある任命制は似て非なるものであるということ。すなわち、今回求められている任命制は、あくまで経営的観点に立った選考の結果であるということ。さらに、選ばれた学長が十分なリーダーシップを発揮できるように、教授会について教育研究に関する事項についての審議機関であることを明確化する、などといった改革をも含んだ包括的な提言であることを明記しておきたい。

示唆に富んだ提言となってます。ぜひご一読ください。
自由民主党日本経済再生本部『中間提言』（PDF）